2月13日(金)のつぶやき

「報道の自由度ランキング」で日本が６１位と、先進国とは思えない順位に置かれたのを見て、判定方法に疑問を呈す向きもあるが、私の感覚からすれば妥当。
各社の閉鎖的な体質、独善的とも言える記者クラブ、メディアの政権への遠慮、官僚との癒着とどれをとっても大きな減点対象だ。

辺野古の非日常的な日常。どうやって伝えていいのか分からないですが…。目の前でこういう事が起こってるんですよ。 pic.twitter.com/80jbxaXHpH

人質救出失敗やカイロ演説の意味に関する大手メディアの報道は、昨年末の衆院選に関する報道と結びつけて捉えるべきかもしれない。あの時、大手紙も在京テレビも、貴重な国政選挙を有権者が「有効な意志表示の機会にできる」ような情報提供を放棄した。 pic.twitter.com/skyJg5XmIE

日本の大手メディアは、一体どうなってしまったのかと思う。首相に不利な情報は報じず、どうしても触れざるを得ない時には首相に有利な方向へと歪めている。「戦前戦中のメディアと同じ」という表現は比喩でも何でもない。人質救出が失敗したのに、いつまで待っても首相と政府の危機対応を批判しない。

イスラム国と称する集団の殲滅という、米国主導の武力行使を支持し、それを成功させるためなら「自分の命が理不尽に失われるリスクも受け入れる」と主張する人は、日本国内で見当たらないし、そのような「問い」を政府が国民に訊いた形跡もない。だが、日本人はそれを「受け入れた」ことにされている。

日本国内や海外のどこかで、突然「日本人だからという理由で」日本人が殺害されても「不思議ではない状況」になった。「悪いのはそんなことをする相手だ」という主観的な論理は意味を持たない。国のトップの発言が原因で、日本人の生活環境が変わった。これがどれほど重大な変化か、認識されていない。

「首相のカイロ演説以前には、日本はイスラム国の標的ではなかった」「首相のカイロ演説を機に、全ての日本国民と関係者は、場所を問わず、イスラム国とその支援者の攻撃目標となった」つまり首相の行動が「日本国民の命を危険に晒した」というのが「現実」なのだから、それを報道しないと駄目だろう。

「Japan was not on the list of priorities to be targeted」は優先的標的リストに「入っていなかった」という意味で「優先順は低かった」じゃないだろう。毎日新聞も事実を歪めて報じている。 pic.twitter.com/tmkq3J9W1x

昨日のミンスク会合で、苛立ちのあまりペンを破壊するプーチン大統領。ポロシェンコ大統領はビビって何度もトイレに行くと言い中座したとかしないとか。 pic.twitter.com/FyEJabV7ux